消防法危険物の確認試験
1988年5月の消防法改正に伴い、危険性を有する化学物質が法別表第1により品名を指定されています。別表１に該当する物品及びこれらが含まれる混合物である場合、危険物の確認試験を実施することで、危険物の該否、該当の場合は類別、性質を判定することになります。
当社では危険物第1類から第6類まで及び指定可燃物（可燃性固体類、可燃性液体類、合成樹脂類）の消防法に基づく危険物の確認試験を実施しています。
第1類（酸化性固体）の確認試験
第1類の危険物（酸化性固体）に該当するか否かを判定する試験として、粉粒状の物品（粉状または粒状の物品）に適用される「試験Ⅰ」及び粉粒状以外の物品（成型品等）に適用される「試験Ⅱ」が規定されています。
- 燃焼試験（第1類Ⅰ）
- 落球式打撃感度試験（第1類Ⅰ）
- 大量燃焼試験（第1類Ⅱ）
- 鉄管試験（第1類Ⅱ）
第2類（可燃性固体）の確認試験
第3類（自然発火性物質及び禁水性物質）の確認試験
第3類の危険物（自然発火性物質及び禁水性物質）に該当するか否かを判定する試験が規定されています。
- 自然発火性試験
- 水との反応性試験（スクリーニング、ガス量測定）
第4類（引火性液体）の確認試験
第4類の危険物（引火性液体）及び指定可燃物（可燃性液体類）に該当するか否かを判定する試験として、引火点測定試験の他にいくつかの試験が規定されています。
- 液状確認試験
- 水溶性の確認
- 引火点測定試験（タグ密閉式）
- 動粘度測定試験
- 引火点測定試験（セタ密閉式）
- 引火点測定試験（クリーブランド開放式）
- 沸点測定試験
- 発火点測定試験
- 燃焼点測定試験
- 可燃性液体量測定試験
第5類（自己反応性物質）の確認試験
指定可燃物の確認試験
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